その1 ゼロイチ起業の危険性


300万


またタイトルにつられて衝動買い・・・。
「300万で小さな会社を作りなさい」
ではないのですね。
「買いなさい」
というのがミソ。


税理士としては
「そんな良い会社が300万円で買えるか!」
と突っ込むつもりで買ったのですね。

きっとサラリーマンが
「こんな仕事面白くない。起業でもしようか。
でも金もないし。ビジネスの当てもない・・・。
そうか!買えばいいのか・・・・。」
そう思って私のように衝動買いするのでしょうね。

たぶん、それで売れている本らしいです・・・!?

 

著者は、1978年生まれ。
まだ40歳くらいと若いです。
この方の経歴が面白い。
同志社大学を卒業後に、ソフトバンク・インベストメント(SBI)に入社。
SBIは有名なベンチャーキャピタルですね。
「ベンチャーキャピタリスト」として6年ほど勤めた後に、
なんと2011年兵庫県議会議員に当選。
県議会議員に3年勤めた後、加古川市長選挙に出馬。
残念ながら落選したのですが、2016年に日本創世投資という
ファンドを創設。
なんと30億円もの資金を集めて運用しているというのですね。

一応「事業再生のコンサルタント」という触れ込みです・・・。

 

前半は「ゼロイチ起業」の危険性を延々と語っています。
ゼロイチ企業って分かりますよね。
「ゼロから」、「イチから」起業するやり方ですね。
私自身も、税理士としてもまさに「ゼロイチ」で開業。
その後税理士として多くの「ゼロイチ」の起業開業を見てきました。


まったくお客さんゼロから出発するのは本当に大変なのですね。
特に
「飲食店をゼロイチで開業するのはやめなさい」
と著者は何度も言っています・・・。


そうやって資本金500万とか運転資金1000万円を無駄にするくらいなら
いっそ会社を買った方が良いという理論展開です。

 

では、
「純資産がゼロで売上高1億円、営業利益200万円の会社」が
いくらくらいの相場で買えるか分かりますか?

これ知っておくのも良いですね。
600万円から1000万円なんだそうです。


仮に1000万円資金を提供してゼロから売上を1億円を超えていくのは
本当に大変なのです。
いっそ1000万円で売上1億円が買えるのでしたら安いものでしょう。

 

これは勉強になりましたね。
そういう意味で「会社を買う」という選択肢は「アリ」なのかもしれません。




その2 本当に買えるのか

まずここで
「600万円や1000万円でも良いけれど、買える会社というのは
どうせ今にも潰れそうな会社でしょ・・・」

そう思うのではないでしょうか。
確かに例として出ていた
「売上1億円、利益が200万円の会社でも
実際には借金が5000万円もあった・・・・」

税理士としてこういう会社はたくさん見てきたら思うのですね。

 

 

Photo_2

 

 

 


この表見てください。
休廃業や解散した企業の過半数超が黒字で
休廃業しているのだそうです。
これは税の現場を見ている税理士として驚く数字なのです。
実際には解散する際には、役員退職金を高額に取る等
最後に利益調整するはずでしょうから、
実際にはもっと実質的に黒字の会社は多いのでしょうね。


これはまさに「後継者不足」から生じてきている
大問題なのですね。

この問題は、ここ最近いろいろアップしているように、
「事業承継税制の大幅改正」
で何度か直面してきているところです。

 

日本全国で中小企業は380万社もあり、
そのうち7割は後継者問題で悩んでいるのだそうです。


もちろん、万年赤字のキビシイ会社も多いらしですが、
まさにそこは「玉石混交」なんだそうです。
つまり、「後継者のいない良い企業を選ぶこと」
が大事なんだそうです。
ただ、実際には、「その良い企業」を選ぶ目がやはり・・・。


会社を買うことを「M&A」といいますが、
勉強になったのは、今や「M&Aの市場」が整備されつつあると
いうらしいですね。
インターネットで、もはや開示されているというのですから
驚きですね。


得意の昔話ですが、30年も前のお話。
野村證券には野村企業情報という有名なM&A専門の会社が
ありました。
トップは超有名人でしたが、そういう方の俗人的な情報網で
M&Aビジンスをやっていましたね。
情報は極秘で行われ、いつも打ち合わせは、土日か深夜の
誰もいないところ・・・。
何だか隔世の感がありますね。
あの頃は大企業のM&A専門でしたからね・・・・。

 

そのうち、M&Aなんて市場が整備されきたら、
メルカリで中古品選ぶように
「スマホでサクサク」買える時代に
なるのでしょうね・・・。




その3 税理士の役割

大事な本のご紹介していたら、バスケットやふるさと納税で
熱くなりすぎて、だいぶ間が空いてしまいましたね。
すみません。最後にまとめましょうか。

北陸税理士会で「担い手探しナビ」という事業承継支援サイトが
作られているそうです。
これは、税理士同士が後継者のいない企業を紹介しあうサイト
らしいのですが、日本税理士会連合会として全国的に、
この10月から本格運用していくそうです。


これは税理士は「M&Aの仲介業者」としての役割が期待されている
ということなのです。

 



また、先日東京税理士会の研修で、東京都の産業局の講義を受けましたが、
東京都としても、事業承継に伴う制度融資を拡充していくのだそうです。
具体的には企業を買収する際の資金を最長15年のローンを
してくれます。
例えば買収資金300万円なら毎年20万だけ。
これなら会社を買えそうですね。


300万円と言わず、もし本当に良い会社を3000万円で
買えるとしたら検討することもできますね。
例えば創業50年、社長さんの役員報酬が毎月100万円、
でも高齢で廃業することとなった会社あったとしたらどうでしょう。


3000万円で買えたら安いものでしょう。
15年ローンなら月18万円弱です。
社長の給料から余裕で払えますよね・・・。

 



実は、ここ数日でこんな経験をしました。
東京高田馬場にある老舗の居酒屋が来月で閉店するそうです。
わずか10坪くらいの小さなお店です。
日本酒好きの店主が、選りすぐりの全国の地酒をふるまうお店です。
地酒ブームが起きる前からこのお店はあり、
永年全国の地酒ファンが集う名店でした。
先日連れてってもらったのですが、閉店を惜しむファンでお店は
たいへん賑わっていました。
聞くと店主が75歳となり、体力的にもそろそろ限界ということです。


美味しい日本酒を味わいながら、こういう名店こそ
何か別の形で事業承継できないものかと本当に思いました。


「担い手探しナビ」に登録して、それこそ全国でオークションでも
したらよいと思います。
300万円でその権利が買えるかどうか分かりませんが、
それこそ1000万円出しても買いたい人は必ず現れるでしょう。
小さなお店でもオープンするには1000万くらいはかかりますからね。


定年後に飲食店をやりたい人はたくさんいると思いますし、
それこそあれだけの人気店ですから、何よりたくさんのお客さんが
ついています。
ゼロからお店を開くよりよほどリスクは少ないでしょう。
脱サラしてやりたい人だってきっといるでしょう。

そういうことを交渉するのに税理士が活躍する場も
必ずあると思うのです。
営業権の売買はまさに税金が伴います。
それを先ほどご紹介した東京都の制度融資でまかなったり、
例えば店主を顧問として数年間お願いして顧問料を払うなど
いくらでも事業の引き継ぎ方法はあると思うのです。

店主側も、閉店に伴う撤退料などの資金も必要なく
閉店後は今までやりたくてもできなかった旅行などできるでしょう。
銘酒を味わいながらあれこれ妄想してしまいました・・・。

 


とうことで

サラリーマンは300万で「繁盛している」小さな「お店」を買いなさい。


(ガンバレ! サラリーマンシリーズ おしまい)




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