会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2016/07/10



 新規取得機械及び装置に係る固定資産税の3年間半減措置について、平成28年中に取得し、平成29年度から適用するポイントを教えてください。


出演:  ・・・M社 経理部部長   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 B工場の機械装置を入れ替えようと、現在検討していましてね。




 はい。




 メーカーの話によれば、生産性向上設備投資促進税制のA類型が適用できるそうでして。




 そうでしたか。




 そうなると、今回創設された固定資産税の軽減措置は、適用できませんか?




 新規取得した機械及び装置に係る固定資産税の3年間半減措置、ですね。




 そうそう、それです。




 適用できますよ。
 併用は、可能です。




 そうでしたか。それはよかった。
 ところで、今年(平成28年)中に取得をすれば、29年度から固定資産税が軽減されますか?




 この制度について29年度から適用を受けるには、今年中に「経営力向上計画」を作成して事業分野ごとの担当省庁による認定を受けなければなりません。そもそもこの制度は、中小事業者等が認定を受けた「経営力向上計画」に記載された機械装置を取得した場合に、適用が受けられるものですから。




 また、書類ですか…。
 じゃあ、生産性向上設備投資促進税制のB類型のように、取得前に認定を受けないと適用は受けられませんか?




 取得後でも構いません。
 ただし、取得後に「経営力向上計画」の申請をする場合には、取得日から60日以内に受理してもらわなければなりません。
 受理から認定までは、1ヶ月程度かかるようですから、今年中に認定を受けるのであれば、スケジューリングが必要ですね。




 もし、今年中に認定が受けられなかったらどうなるのですか?




 たとえば28年に取得し、29年になってから認定を受けた場合には、29年度はこの制度が適用できず、30・31年度の2年間しかこの制度の適用は受けられません。




 30〜32年度の3年間、というわけではないのですね。




 そうですね。
 残念ながら。




 じゃあ、年内取得なら年内認定、年内認定が無理そうなら年明けに取得するように搬入の調整が必要ということですね。




 そうですね。
 メーカーともよく相談していただき、スケジューリングを行ってください。


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