その1 ゼロイチ起業の危険性
またタイトルにつられて衝動買い・・・。
「３００万で小さな会社を作りなさい」
ではないのですね。
「買いなさい」
というのがミソ。
税理士としては
「そんな良い会社が３００万円で買えるか！」
と突っ込むつもりで買ったのですね。
きっとサラリーマンが
「こんな仕事面白くない。起業でもしようか。
でも金もないし。ビジネスの当てもない・・・。
そうか！買えばいいのか・・・・。」
そう思って私のように衝動買いするのでしょうね。
たぶん、それで売れている本らしいです・・・！？
著者は、１９７８年生まれ。
まだ４０歳くらいと若いです。
この方の経歴が面白い。
同志社大学を卒業後に、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に入社。
ＳＢＩは有名なベンチャーキャピタルですね。
「ベンチャーキャピタリスト」として６年ほど勤めた後に、
なんと２０１１年兵庫県議会議員に当選。
県議会議員に３年勤めた後、加古川市長選挙に出馬。
残念ながら落選したのですが、２０１６年に日本創世投資という
ファンドを創設。
なんと３０億円もの資金を集めて運用しているというのですね。
一応「事業再生のコンサルタント」という触れ込みです・・・。
前半は「ゼロイチ起業」の危険性を延々と語っています。
ゼロイチ企業って分かりますよね。
「ゼロから」、「イチから」起業するやり方ですね。
私自身も、税理士としてもまさに「ゼロイチ」で開業。
その後税理士として多くの「ゼロイチ」の起業開業を見てきました。
まったくお客さんゼロから出発するのは本当に大変なのですね。
特に
「飲食店をゼロイチで開業するのはやめなさい」
と著者は何度も言っています・・・。
そうやって資本金５００万とか運転資金１０００万円を無駄にするくらいなら
いっそ会社を買った方が良いという理論展開です。
では、
「純資産がゼロで売上高１億円、営業利益２００万円の会社」が
いくらくらいの相場で買えるか分かりますか？
これ知っておくのも良いですね。
６００万円から１０００万円なんだそうです。
仮に１０００万円資金を提供してゼロから売上を１億円を超えていくのは
本当に大変なのです。
いっそ１０００万円で売上１億円が買えるのでしたら安いものでしょう。
これは勉強になりましたね。
そういう意味で「会社を買う」という選択肢は「アリ」なのかもしれません。
その2 本当に買えるのか
まずここで
「６００万円や１０００万円でも良いけれど、買える会社というのは
どうせ今にも潰れそうな会社でしょ・・・」
そう思うのではないでしょうか。
確かに例として出ていた
「売上１億円、利益が２００万円の会社でも
実際には借金が５０００万円もあった・・・・」
税理士としてこういう会社はたくさん見てきたら思うのですね。
この表見てください。
休廃業や解散した企業の過半数超が黒字で
休廃業しているのだそうです。
これは税の現場を見ている税理士として驚く数字なのです。
実際には解散する際には、役員退職金を高額に取る等
最後に利益調整するはずでしょうから、
実際にはもっと実質的に黒字の会社は多いのでしょうね。
これはまさに「後継者不足」から生じてきている
大問題なのですね。
この問題は、ここ最近いろいろアップしているように、
「事業承継税制の大幅改正」
で何度か直面してきているところです。
日本全国で中小企業は３８０万社もあり、
そのうち７割は後継者問題で悩んでいるのだそうです。
もちろん、万年赤字のキビシイ会社も多いらしですが、
まさにそこは「玉石混交」なんだそうです。
つまり、「後継者のいない良い企業を選ぶこと」
が大事なんだそうです。
ただ、実際には、「その良い企業」を選ぶ目がやはり・・・。
会社を買うことを「Ｍ＆Ａ」といいますが、
勉強になったのは、今や「Ｍ＆Ａの市場」が整備されつつあると
いうらしいですね。
インターネットで、もはや開示されているというのですから
驚きですね。
得意の昔話ですが、３０年も前のお話。
野村證券には野村企業情報という有名なＭ＆Ａ専門の会社が
ありました。
トップは超有名人でしたが、そういう方の俗人的な情報網で
Ｍ＆Ａビジンスをやっていましたね。
情報は極秘で行われ、いつも打ち合わせは、土日か深夜の
誰もいないところ・・・。
何だか隔世の感がありますね。
あの頃は大企業のＭ＆Ａ専門でしたからね・・・・。
そのうち、Ｍ＆Ａなんて市場が整備されきたら、
メルカリで中古品選ぶように
「スマホでサクサク」買える時代に
なるのでしょうね・・・。
その3 税理士の役割
大事な本のご紹介していたら、バスケットやふるさと納税で
熱くなりすぎて、だいぶ間が空いてしまいましたね。
すみません。最後にまとめましょうか。
北陸税理士会で「担い手探しナビ」という事業承継支援サイトが
作られているそうです。
これは、税理士同士が後継者のいない企業を紹介しあうサイト
らしいのですが、日本税理士会連合会として全国的に、
この１０月から本格運用していくそうです。
これは税理士は「Ｍ＆Ａの仲介業者」としての役割が期待されている
ということなのです。
また、先日東京税理士会の研修で、東京都の産業局の講義を受けましたが、
東京都としても、事業承継に伴う制度融資を拡充していくのだそうです。
具体的には企業を買収する際の資金を最長１５年のローンを
してくれます。
例えば買収資金３００万円なら毎年２０万だけ。
これなら会社を買えそうですね。
３００万円と言わず、もし本当に良い会社を３０００万円で
買えるとしたら検討することもできますね。
例えば創業５０年、社長さんの役員報酬が毎月１００万円、
でも高齢で廃業することとなった会社あったとしたらどうでしょう。
３０００万円で買えたら安いものでしょう。
１５年ローンなら月１８万円弱です。
社長の給料から余裕で払えますよね・・・。
実は、ここ数日でこんな経験をしました。
東京高田馬場にある老舗の居酒屋が来月で閉店するそうです。
わずか１０坪くらいの小さなお店です。
日本酒好きの店主が、選りすぐりの全国の地酒をふるまうお店です。
地酒ブームが起きる前からこのお店はあり、
永年全国の地酒ファンが集う名店でした。
先日連れてってもらったのですが、閉店を惜しむファンでお店は
たいへん賑わっていました。
聞くと店主が７５歳となり、体力的にもそろそろ限界ということです。
美味しい日本酒を味わいながら、こういう名店こそ
何か別の形で事業承継できないものかと本当に思いました。
「担い手探しナビ」に登録して、それこそ全国でオークションでも
したらよいと思います。
３００万円でその権利が買えるかどうか分かりませんが、
それこそ１０００万円出しても買いたい人は必ず現れるでしょう。
小さなお店でもオープンするには１０００万くらいはかかりますからね。
定年後に飲食店をやりたい人はたくさんいると思いますし、
それこそあれだけの人気店ですから、何よりたくさんのお客さんが
ついています。
ゼロからお店を開くよりよほどリスクは少ないでしょう。
脱サラしてやりたい人だってきっといるでしょう。
そういうことを交渉するのに税理士が活躍する場も
必ずあると思うのです。
営業権の売買はまさに税金が伴います。
それを先ほどご紹介した東京都の制度融資でまかなったり、
例えば店主を顧問として数年間お願いして顧問料を払うなど
いくらでも事業の引き継ぎ方法はあると思うのです。
店主側も、閉店に伴う撤退料などの資金も必要なく
閉店後は今までやりたくてもできなかった旅行などできるでしょう。
銘酒を味わいながらあれこれ妄想してしまいました・・・。
とうことで
サラリーマンは３００万で「繁盛している」小さな「お店」を買いなさい。
（ガンバレ！ サラリーマンシリーズ おしまい）
