その1 コロナ後の世界をGAFAから俯瞰

GAFA



GAFA(Google Amazon Facebook Apple)は

私のブログではよく取り上げる題材ですね。

 

実はGAFAという言葉を広めた方がいました。

『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』

という世界的なベストセラーの著者スコット・ギャロウェイ氏

です。

スコット・ギャロウェイ氏はアメリカの起業家であり、

ビジネススクールの教授。

「四騎士」というのもカッコイイ呼び名も付けたのです。

 

 

出版されたのが今から3年前のこと。

お分かりの通り、それから、コロナ禍という未曽有のパンデミックが

ありましたね。

そのパンデミックを踏まえたこの続編が、

また世界的に話題になっています。

 

コロナ後の2022年を考えるにあたって

これは必読の本でしょう。

今年最初の本としてご紹介していきましょう。

 

まず冒頭からこの著者の考え方に圧倒されます。

 

「新型コロナは『時代の流れ』を変えた」

 

どういうことでしょうか?

 

「2020年初頭、私たちは『以前』の世界に住んでいた」

「同じ3月の末には『以後』の世界にいた」

 

どうですか、この「以後」と「以前」、つまり「ビフォー・アフター」

という表現に驚きますね。

2020年3月を境に、「ビフォー・アフター」が

なされたのですね。

 

かつて、日本の歴史では、1945年を境に、「戦前」と「戦後」と

いう言い方をしてきましたね。

 

今後は2020年3月で「戦前」と「戦後」のような

大きな境ができるというのです。

 

この事実を受け止めるべきなのですね。

つまり皆が口をそろえて言っていましたね。

「コロナ前に戻ったら・・・」

これはもう戻らないということなのでしょう。

少なくともビジネスの世界では・・・。

 

この本書の核心は、2020年3月を境に

「パンデミックがビジネス環境が大きく変えた」

ということなのです。

ただここで大事なことは

ハッキリ書いてあります。

 

「パンデミックが大企業、特にビックテックに有利に働くと確信している」

 

ここで「ビックテック」という聞きなれない単語がでてきましたが、

まさにGAFAなど世界で支配的影響力を持つIT企業群のことなのです。

 

このパンデミックによって、GAFAをはじめとする

「ビックテック」がより有利になるということなのです。

 

20220112-141834

(2022年1月4日付 日本経済新聞より)

 

2022年の年初からそれを明らかにさせることが

起きましたね。

年初にアメリカのアップルの時価総額が3兆ドル(約340兆円)となり

話題になりましたね。

日本の東証一部の時価総額の約半分です。

それもたった1社がです。

 

実はアップルの時価総額が1兆ドルになるのに42年もかかったのです。

しかし、このパンデミックが起きてから、わずか20週間(2020年

3月〜8月)で2兆ドルになっていたのです。

しかしそこからさらに4か月で1.5倍の3兆ドルに・・・。

 


その2 パンデミックがビックテックに有利に


何故パンデミックがビックテックに有利なのか?

 

ここでまず、大事なのはパンデミックに対する認識の差ですね。

もっとワールドワイドの目で物事をとらえないと

判断を誤りますね。

勉強になりました。

 

日本人が思った以上に、世界中にこの新型コロナの

影響を与えたのです。

2020年3月〜7月まで、つまりこの本でいうところの

「以後」の5か月間ですね。

 

新型コロナにより死者は世界で50万人を超えたのです。

そのうち15万人以上がアメリカの死者です。

この数字に驚きませんか?

 

20220113-084310

 

20220113-084350

20220113-084328

 

日本の被害状況をネットで調べました。

今日現在のコロナによる感染者数、重症者数、死者数です。

 

2020年3月〜7月の第一波を見てください。

コロナによる死者数も日本はその後増え、累計では今日現在

ようやく1万8000人を超える状況です。

因みに10年前の東日本大震災の死者数は1万5000人です。

 

これに対して、アメリカではたった5か月で15万人の方が

亡くなったのです。

これはやはり驚くべき数字なのです。

 

しかし、2020年3月当時の状況を思い出してみてください。

日本人としては、どこか「対岸の火事」のように

見ていた人も多かったのではないでしょうか。

不幸にも亡くなった方は確かにいましたが、

第一波の時点ではアメリカの比ではありません。

それどころか

 

「2020年東京オリンピックをやるかやらないか」

 

そこに議論が集中していましたからね。

 

ただ現実のアメリカの現状は、想像以上に悲惨だったのです。

 

ウィルスを封じ込めるためのロックダウンは効果がなく、

社会は恐慌と言えるほどの不況に陥ったのです。

何十という有名企業が破産し、失業率は3倍にもなったのです。

 

さらに、日本以上に世界は激変したのですね。

確かにあの頃は日本でも「ステイホーム」と叫ばれていましたが、

「ロックダウン」というより強硬な政策で国民生活を変えたのです。

 

生活はオンライン化し、ビジネスもリモートに移行しました。

すべての会議はバーチャル化し、教師は皆オンライン講師に

なりました。

また、いやおう無しに「リモート医療」というサービスを

受けざるをえなくなったのです。

 

このことは、アメリカでのちのち語り継がれるお話として

出ていました。

 

「アメリカ人は初めて、医師のオフイスにも病院にも

足を踏み入れることなく、医療を受けることが

できるようになった」

 

日本はまだリモート医療をやらざるをえなくなるほど

深刻ではなかったのですから。

 

でも、iPadやiPhonの画面を見ながら、診察を受けていたら

 

「これからの世の中は変わる・・・」

 

そう誰でも認識するでしょうから、

アップルの株価が上がるのは当然だと思いませんか。

 

 

アップルだけではありません。

 

筆者の言う「四騎士(the four)」であるGAFAとM(マイクロソフト)

だけでも時価総額は1兆1000億ドルも増加しています。

 

20220113-083140

 

さらに主要テック企業9社の時価総額は1兆9000億ドルも増加したのです。

 

高級自動車メーカーのテスラも株価が上がっています。

 

ここでこの筆者の主張。

何度もこの表現がでてきますが

日本人が呑気にオリンピックをどうするか議論している間に

恐ろしい現実です。

 

「少数アメリカ企業による支配」

 

 

が始まっていたというのです・・・。




その3 対岸の火事理論


書きながら一番感じていること。

やはり「対岸の火事理論」ですね。

 

20220114-085602

 

このグラフが分かりやすいいですね。

現在世界の累計の感染者数が3億人を超えました。

そのうち2割がアメリカ。6000万人を超えています。

 

日本はまだ180万人くらいですからね。

日本人の多くが現実を知りたくないし、

知ろうとしない「他人事」のように思いたいのでしょう。

 

「日本だけはまだまだ大丈夫だ。」

 

日本人が古来から持つ「潜在意識」。

そうなのですね。お得意の「島国根性」

 

日本人が、気が付かないうちに、このパンデミックにより

少数のテック企業が我々の生活や経済を支配するという流れに

いっそう拍車をかけたというのです。

 

現在の第6派の急速な拡大を考えたら

より一層その流れは強まるのでしょう。

 

この本の冒頭に言っている筆者の主張

 

「このパンデミックの最も持続的な効果は、

ものごとを加速させる作用」

 

こうハッキリ述べていますからね。

あらゆる分野に波及すると言っています。

 

なかなか難しいでしょうか?

結構大事なことを申し上げていると思っておりますが・・・。

 

 

もう少し分かりやすい例がでていたので、ここで紹介しましょう。

 

GAFAのうちfacebook は「ソーシャル・メディア」ですね。

Googleはお分かりのように「検索」です。

 

「ソーシャル・メディアの普及と、インターネットの検索が

世の中のすべてを変えた」のです。

 

例えば、「広告業界」です。

デジタル・ツールは、広告業界の「コア・ビジネス」を

破壊してしまい、さらには

素晴らしい表現で、ズバリ書いてありました。

 

「ブランド時代を終わらせた。『プロダクト時代』になった」

というのです。

 

例えば、裕福な旅行業者が見知らぬ土地を訪れると、

タクシー運転手に「リッツ・カールトンにいくように」と告げますね。

リッツ・カールトンこそ、有名な高級ブランドホテルだからです。

でも「プロダクト時代」になると、このお金持ちの顧客は、

飛行機を降りるやいなや、自分のスマホを開き、

リッツ・カールトンの宿泊料金が高すぎるという書き込みがあることを知り、

検索によりおしゃれなブティックホテルを見つけてしまうのです。

 

これは、私自身も今なら当たりまえのように思いますが、

広告業界としてはたまったものではないのでしょうね。

 

今までは、広告会社のためのプラットフォームを提供していた

メディア会社があり、大規模なブランド構築を行う

クリエイター主導の広告会社が存在していたのです。

CM制作には有名なコピーライターも存在し、人気俳優も

必要であったわけです。

リッツ・カールトンという高級ブランドを維持するには

まさに多額の必要経費だったのでしょう」

「プロダクト時代」には、これら一切必要なくなりますから・・・。

このパンデミックで広告業界を完膚なきまで叩きのめします。

 

「コロナで世界中の何千という大広告主が放送メディアへの

広告中止を余儀なくされた(30〜50%減少)

この経験が惰性で続けていた習慣を変える。

かつての顧客は二度と戻ってこないだろう」




その4 パンデミックが崩壊を起こす


恐ろしい表現です。

 

「パンデミックがディスラプション『崩壊』を引き起こしている」

 

ビックテックが広告業界を崩壊させていることは紹介しましたが、

「メディア」そのものに攻撃しているというのです。

 

「オールドメディア」という言い方していましたが、

 

「広告主もオールドメディアに未練はないだろう。ブランド時代が終焉し、

いまはプロダクトの時代だから・・・」

 

パンデミックはディスラプション『崩壊』を加速させている

のですから、既存業界は大変ですね。

 

具体的にどうしたらいいのか?

いくつか例示が出ていました。

これは参考になるのではないでしょうか。

 

例えばレストラン業界。

「テイクアウトを片手間でしかやっていなかったレストランでは、

それを最優先のビジネスにして、メニュー、レイアウト、

営業時間を変更すべきであり、さらにそれらニーズに

応えるべく配送サービスや顧客管理を構築すべし・・・」

 

物販業界。

「クリック&コレクト『オンラインで注文して自宅以外で

受け取ることができるショッピング方式』を導入しなければ

このパンデミックで致命的な影響を受ける・・・」

 

「10年後『つまり今すぐ』の世界で生きていくなら、

消費者と直接取引ができるeコマースを構築すべし・・・」

 

ただこれら何となく想像つくお話なのでしょうけど、

世界最大のアメリカのビジネスで当たり前のように

大変化してきているのです。

 

ところで、既存の「オールド」業界は打撃を受けていても

「パンデミックがチャンスを加速させている。新興企業は

ますます成長を続け、その動きは素早くなっている。」

 

そうなのですね。

一方で、パンデミックの渦中の今、スタートアップ企業の

世界は大きな転機を迎えているというのです。

 

アップルのバランスシートには2000億ドル、

グーグルには1200億ドルもの巨額な現金 が記載されています。

 

この資金をテコにIPO企業を次々に買収できるというのです。

また一方で、

 

「2020年第4四半期に入り、ベンチャーキャピタリスト

たちは記録的な資金を調達している」

というのです。

 

こういうカネ余りを背景に「株高」のシナリオが続いています。

 

「ベンチャーキャピタルが正気に戻れば株価は急落する」

「IPOに対する市場の過剰評価は続くだろう。

しかし、私からすれば、なぜこれほど評価されるのか

意味不明である。」

 

現状ではバブルであるといいたいのでしょう。

 

パンデミックがバブルを引き出したとまで入っていませんが、

これもある意味「非常事態」なのでしょう・・・。

 

このバブルが、マーケット自体もいつかディスラプション『崩壊』されると

筆者は言いたいのでしょう。

 

厳しい言い方で、例示で書かれていたのが「ソフトバンク」です。

 

「ソフトバンクの1000億ドルのビジョン・ファンドは

いくつかの点で破壊的だ。」

 

「これは世界中のビジネススクールで

今後何十年にもわたって教えられることになるだろう。」

 

驚きました。

 

「1980年代に日本がアメリカの映画スタジオや

ゴルフコースを買いあさっていた時と同じように、

ソフトバンクは損して去ることになると思われる。」

 

「1980年代に日本がアメリカの映画スタジオや

ゴルフコースを買いあさっていた」何て懐かしいですね。

 

私が某野村證券で海外ビジネスを手掛けていた時ですね。

もちろん、「損して去る」ことになりましたが・・・。

 

特定企業がどうのこうのという訳でなく、

日本全体がバブルで浮かれていた時代でしたから・・・。



その5 コロナ後の赤と青のビジネスモデル


マーケットの株価予想はもうこれくらいにしましょう。

この筆者はいわばGAFAの「名付け親」であり、かつ。投資家です。

 

この一連の本がなぜこんなに売れているかというと、

 

「GAFAという株がこのパンデミックで今後どれだけ上がるか知りたい」

 

という人が多いからでしょうね。

因みに、アメリカ人は株式など投資が大好きなのですね。

日本人は堅実ですから銀行預金一辺倒ですけど、

アメリカ人は今回のパンデミックによる給付金を株式投資に

振り向ける人も多かったという記述もありました・・。

 

 

この本で参考になるのは、

 

「プロダクト時代を支配する『赤』と『青』のビジネスモデル」

 

と書かれている箇所でしょう

 

「赤と青のビジネスモデル」をぜひご理解ください。

GAFAに崩壊されないためにも

理論武装は必要でしょう。

 

1つ目の「青」は何かというと

商品を製造コストより高い値段で売ること。

 

この代表はアップルです。

 

iPhonは400ドル相当の回路とガラスにしか過ぎないのに

それを1200ドルで販売しているのです。

なぜそんなに高いものでも売れるかというと、

「あか抜けた広告を使って、iPhonを使っている人は誰でも

有能でモテるというイメージを浸透させた」からです。

 

またネットフリックスも「青」ですね。

無料ではなく、お金を払ってコンテンツを見るというビジネスですから。

 

2つ目の「赤」のビジネス。

商品を無料で配り、あるいは原価以下で売り、他の企業に

利用者の行動データを有料で提供すること。

 

これはすぐ分かりますね。

facebookやグーグルです。

ユーチューブも無料の動画サイトですから

「赤」のビジネスですね。

 

テクノロジー主導の経済に移行するにつれ、第2の「赤」の

ビジネスモデルの方が利益が上がるようになってきたのです。

 

でもお分かりのように、ここで大事なのは「個人情報」の取扱いですね。

 

個人情報へアプローチすることにより「赤」のビジネスは成り立ち、

逆にプライバシーを保護することが「青」ということになります。

 

 

読んでいてドキッとしましたが、

 

「2020年6月、ティックトックがユーザーのクリックボードの

内容を数秒ごとに読み取っていることが明らかになった」

 

というのです。

問題となった以降はやめたらしいですが

 

「使い始めた時から2020年夏までの。スマホ上でコピーしたもの

すべてがあなたの名前で中国のデータベースに保管されている」

というのです。

 

これこそがまさに「赤のビジネス」です。

何だか恐ろしいと感じませんか。

 

「今後のビジネスは青と赤の二極化する。」

 

そうなのかもしれませんね。

 

青のビジネスは

「自分たちをプライバシーという青い旗でくるみ、顧客データを

利用しないという礼儀をつくす」

 

でも一方で赤いビジネスは

 

「航空会社からファーストフードまで、低コストを目指す赤い企業は、

広告リソースユニット(つまり顧客データ)を蓄積し、

それを本当の顧客に渡す」



その6 アメリカはいったいどうなるのか?


いろいろ書きたいことはあるのですが、

「日本のパンデミック」の方も想定外で拡大してきたので

そろそろまとめましょう。

 

何度も書きますが、この著者はアメリカ人です。

当然ですが、これは日本人のためにアメリカ人が書いたものでは

ありません。

 

でも、それだけアメリカの現状が良く分かっていいいですね。

 

「このパンデミックによってアメリカはどうなるのだろう?

どっちの方向に向かうのだろう?」

 

そう考えておくのは、本当に良いことだと思います。

これも当たり前ですが、日本のことを考えて

アメリカ人はビジネス展開する訳ないですからね。

アメリカ人の本性を知ることです。

 

驚いたのは

 

「パンデミックの被害に偏りが生じた。

低所得のアメリカ人や有色人種は、高所得世帯の人々に比べて、

感染して深刻化するリスクが2倍に高い。」

 

このあたり、アメリカに潜む「闇」ですね。

 

「裕福な家庭では、通勤回数や交通費が減ったために、

家族と過ごす時間、ネットフリック視聴時間が増えた。

さらに貯蓄、株のポートフォリオの価値も増加している」

 

アメリカの株高はコロナのせいだと言っているのですね。

コロナの給付金を株に投資する人が増えたからです。

 

これはアメリカ人に対する認識を変えなければいけないですね。

 

「貧富の差」がこれほどまでに激しいのかと。

 

「裕福な家庭の子が大学に行く確率は、貧しい家庭の子の2倍。

エリート校に進む確率にいたっては5倍。」

 

大学のパンデミックの影響の問題についても、

大学教授らしくいろいろ力説していました。

たぶん同じことが日本でも起きるのでしょう。

 

「パンデミックの影響で、大学教育のあり方が根本から変わる」

 

「オンライン教育と受講者の減少で、何百という大学が

危機に陥る」

 

 

教育関係者はアメリカの動向を注視する必要があるのかも

しれませんね。

 

しかし、この本はある意味「アメリカ経済の暴露本」でもあるのですね。

 

「政府のカネは富裕層を助けるために使われた」

 

「上位10%の人々はパンデミックによってかつてないほど

いいい生活を送れるようになった」

 

「政策は徹頭徹尾、『金持ち有利』に変えられてきた」

 

ここまで読むと腹が立ってきませんか?

 

エンジェルスの大谷選手の大活躍でも分かるように

 

まさに「アメリカンドリーム」が叶う憧れの地こそが

アメリカだった訳ですから。

 

これほどまでに、ある意味ひどくなっている・・・。

 

税理士として最後に驚いた点。

 

相続税(アメリカでいう遺産税)の基礎控除が

アメリカはいくらかご存じですか?

 

「1000万ドル」!!

 

なのですね。

今の為替(115円/ドル)で11億5000万円!!

ですね。

 

日本の相続税の基礎控除は笑ってしまいますね。

 

たった「3000万円」ですから・・・。

 

38分の1ですね。

 

金持ちになりたかったらアメリカに行くしかないですね。

 

金持ちだけが優遇される「素晴らしい国」です。

 

「でも冷静に考えてみてください。

このアメリカという国は今後いったいどうなるのか・・・・」

 

(GAFA+X に負けないぞ! シリーズ おしまい)










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