その1 失われた３０年の本当の理由
先日「書いてはいけない」をアップしましたからね。
この本について触れざるをえません。
真面目に何度も読み返してみました。
個人的には結構ショッキングな本でした。
最初にお断りしておきますが、税理士である以上、
財務省や国税庁をディスする訳にはいきません。
ましてやカルト宗教とまで書くわけにもいかないのです。
（書いていますが・・・）
ただ、前著でがんになっても死を賭して、
森永さんが書いている覚悟を感じましたからね。
森永さんのおっしゃる説を真面目に考えてみようと
思った次第です。
ジャニーズ問題や日航機１２３便問題と同様に
なぜこのことに触れてはいけないのか。
それを考えてみることも、やはり税の専門家としても
必要なのではないかと思った次第です。
この本は昨年発売された本ですが、
「書いてはいけない」の大ヒットの効果か
またベストセラーにもなっている訳で、
この問題は国民全体にとっても関心事のようですから。
まず客観的なデータから論じたいと思います。
この表まじまじと見ました。
「こんなに増税になっていたのか・・・」
この表の意味を分かるのは昔の税制をよく知っている
私の世代以上の税理士くらいでしょうか。
著者が意図的に切り取った時代背景です。
１９８８年（昭和６３年）ですね。
まさにバブル絶頂期。
翌年１９８９年４月に私は野村證券の子会社に
出向した時なのですね。
ただ世の中的には大改革が行われた年です。
お分かりですね。
１９８９年４月１日。
消費税が導入されたのです・・・。
その３年後の１９９２年私は野村證券を退職して
「税理士となって中小企業を育てよう！」
税理士を目指しました。
「これからは間接税の時代だ。
消費税を勉強しよう！」
本当に思いました。
しかしこの消費税が問題だったと
森永さんは指摘しています。
バブル崩壊後
「失われた３０年」
をよく言われます。
この消費税が問題だった・・・。
この事実はにわかに信じがたく
何度も読み返した次第です・・・。
その2 増税と社会保険料アップ
昨日の「よく分からない表」より
コッチの方が分かりやすいですね。
消費税導入前と現在との比較。
サラリーマンの方なら、ご自分の給料明細を
まじまじと眺めてください。
一般の勤労世帯の家計ですね。
まず世帯収入が４７４万円から５３３万円と
「１２．５％」増えているそうです。
でも申し訳ないですが、３３年前ですよ。
３３年経ってもサラリーマンの給料は
たかだか１割ちょっとしか増えていないのです。
「失われた３０年」
と言われる理由がまずココにありますね。
アメリカの年収は３０年間でいくら増えたのでしょうか？
あと前にもやりましたが、３３年間で株式市場が
何倍になったのでしょうか・・・・。
まあここで「突っ込ん」でしまったら先に進めないので
もう少しよく見てください。
税金はどうなったのか？
直接税が結構増えているのですが、
何より社会保険料が倍になっているのですね。
さらに消費税の３２万円の支出が大きいですね。
実質手取りが減っていることを示しています。
年収５３３万円の方が、消費税年間３２万円も
支払っていることを示していますが
ところで３２万円はどういう計算式なのでしょうか？
生活費等の支出が仮に４００万円あって、
そのすべてが食料品だとしたら軽減税率の８％で
ちょうど３２万円ですが、
年収５３３万円の方が生活費を４００万も払わないでしょうし、
アパート暮らしならアパート代は非課税だから
そんなにかからないでしょうし・・・。
住居費に２００万円かけたらそんなには
消費税払わないでしょう。
ここは正直よく分からいところです。
ただここで筆者が言いたいのは
「日本経済が成長できなくなった最大の理由は
『急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が
減ってしまったから』
であると主張しているのです・・・。
これに対して世の中はいろいろ言い訳をしていますね。
「日本企業がイノベーションを怠ったからだ」
「終身雇用・年功序列処遇が時代に合わなくなったからだ」
「企業が雇用を守るために賃金を抑え込んだからさ」
これも皆当たっているように思えるのですが、
増税と社会保険料アップが最大の理由だと・・・。
その3 消費税の逆進性とは
ザイム真理教の教義では
「ひたすら消費税を引き上げることにこだわる」
なんだそうです。
ここが最大の問題であると森永さんは指摘しています。
ここは「消費税の逆進性」ということをいいたいのでしょう。
ちょっとここは難しいところでしょうか。
消費税の税率が引き上げられるたびに、
議論される論点なのですね。
つまり「消費税の逆進性」とは
「消費税の引き上げは富裕層に有利である」
ということなのです。
税制上の不公平がここで、つまりこの「消費税の逆進性」で
生まれてくるというのです。
森永氏の説明の通りに書きます。
「月収１０００万円の富裕層は、収入の半分くらいしか
消費しないから、消費額は５００万円であり、
消費税負担は税率１０％として、
５０万円を負担することになる。
収入に対する消費税の比率は５％」
「月収１０万円の庶民は、収入の８割を
消費に回すから、消費税額は８万円。
消費税の支払は８０００円で
収入に対する消費税の比率は８％」
庶民の負担の方が高くなるとしているのですね。
これ森永さんのいう「消費税の逆進性」というもの。
ちょっと例が良くないと思うのですが
経産省出身の評論家「中野剛志」氏の本から説明します。
「目からうろこが落ちる 奇跡の経済教室 より」
「低所得者ほど、収入に占める生活必需品の
購入割合が高いので、高所得者よりも
税負担が高くなる。」
つまり、
「消費税の痛みは高所得者より
低所得者の方が強いということです。
これでは痛みを分かち合ったことになりません。
『みなが税で痛みを分かち合う』ようにするには、
累進所得税など、収入に応じた税負担率と
なる税制を採用しなければならないはずでしょう。
低所得者により多くの痛みを押し付ける税制が
消費税です」
こっちの方が分かりやすいし納得しませんか。
税金とは「応能負担の原則」があると思うからです。
ちょっと森永さんはデフォルメしすぎです。
これもかなり納得できなかった表現。
「富裕層は、自分の会社を持っているか、
会社の経費を自由に使える。
消費税を負担せずにモノやサービスを購入できる。」
「日産自動車のＣＥＯだったカルロスゴーンは
妻の誕生日を祝うパーティーの経費も
会社に付け回していた。」
「私の知っている富裕層はほぼすべての支出が
会社の経費だ。
消費税をほとんど支払っていなことになる。」
これは「ふざけるな！」
という表現ですね。
税務署が日産自動車に強制捜査でもして
消費税と法人税を「重加算税」とともに
追徴すべきお話ですから。
これは単なるネタでしょうが
森永さん、これはちょっと「盛りすぎ」です・・・。
その4 財政均衡主義とは
ここで消費税のことを取り上げると
いろいろといいたいことがたくさん出てくるので
ひとまず置きましょう。
森永さんのこの本での最大の主張
「財務省はカルトである」
ということについて。
「財務省は、自ら作り上げた財政均衡主義という教義を
もち、その教義を正当化するために
『日本の財政は破綻状態だ』
と国民を脅かす神話を作り上げてきた」
この一文に対して、個人的にはかなりショックな表現でした。
「えっ？まさか・・・」
財務省という「日本最強の役所」に対して
「カルト宗教である」
と言い放った森永さんの勇気？に驚きました。
この本が通常の出版社では発行されないであろうことが
ここから容易に想像できますね。
ところで、タイミングよく週末に財務省から
驚きの数字が発表されたのを
ご存じでしょうか？
２０２３年度末時点の「国の借金」が
なんと！１２９７兆１６１５億円
なんだそうです。
「天文学的な数字」なので、
まったくピンとこないでしょうから
森永さんの指摘する財務省作成の
「これからの日本のために財政を考える」
令和6年4月版
から見てみましょう。 こちら
必ず出てくる国債発行残高の表。
と同時にＧＤＰとの比較の表。
「国の借金はＧＤＰの倍」
「一人当たりに換算すると８００万円超の借金」
まさに国は破綻状況のようですね。
それと同時に見せられる表。
「国の予算を公債金で賄うのはもう限界です・・・」
「日本の将来を担う子供たちに先送りはできない」
となると、結局税収の比率を上げるしかない・・・。
となると「増税しかない」
このロジックは長年繰り返されてきたのです。
「国民を脅かす神話」
という表現にお驚きました・・・。
私が税理士になったのは１９９８年。
１９８９年に導入され当時も脚光を浴びていた、
消費税を必死に勉強しました。
「これからは景気に左右される直接税より、
安定財源となる間接税の時代だ！
日本を救うにはこれしかない！」
本当にそうずっと信じていたのです。
日本の税理士の誰よりも消費税を勉強したつもりです。
正直税理士試験の消費税法を３度も！
受けたくらいですから！？
その5 日本は本当に財政破綻しているの？
以上のことをまとめると、
「書いてはいけない」
に端的に示しています。
「『日本は世界最大の借金を抱え、
財政状態破綻が国民生活の破綻をもたらす』
という恐怖心を植え付けることで、
増税や社会保険の負担増を正当化する」
これが財務省のカルト的な教義であると
森永さんは強烈に批判しているのですね。
まあ、これ以上は経済学の議論になるので
勝手なことは書けないですね。
ただ勉強する意味で森永説をご紹介して
みましょう。
くれぐれも申し上げておきますが、
ただの税理士が天下の財務省を批判して
いる訳ではありません・・・。
森永さんは借金もあるけれども、一方で
キチンとした資産も持っていると
言っているのです。
２０２０年度末の日本政府の「連結財務諸表」です。
日頃見慣れているせいか、税理士としては
コッチの方が分かりやすいのです。
国は、国債という借金を９８７兆円抱えていますね。
でもそれだけでなく、借入金や未払金などを入れると
１６６１兆円もの負債を抱えているのです。
でも一方で資産を見ると、日本政府は現預金や
有価証券を８４１兆円、土地や固定資産を２８０兆円、
合計１１２１兆円もの資産も持っているのです。
ですので、負債の１６６１兆円から保有資産１１２１兆円を
差し引くと差額は５４０兆円なのです。
これが本当の意味での日本政府の借金。
２０２０年度の名目ＧＤＰは５２７兆円だから、
先進国では普通の水準でそれほど
心配するほどでもないというのです。
さらに森永さんは指摘します。
「日本政府は自国通貨を発行できる権利」
がある。
それを「通貨発行益」というらしいですが、
つまり簡単に言えば、
「いくらでもお札を刷れる」
ということなのでしょう。
これが５３２兆円ある。
「よって日本の最終的な純債務はわずか８兆円にすぎない」
財務省のカルト的な教義により
増税や社会保険の負担増を正当化し
この３０年間それを繰り返してきました。
「この３０年間、先進国では日本だけが経済成長していない。
統計データを見ている経済学者なら、その最大の原因の
一つが緊縮財政であることは、みな分かっている。
だから、まともな経済学者は財政緊縮路線を批判する。」
何度も書きますが、私が言っているのではないのです。
森永さんを始め、まともな経済学者なら
皆そう言ってるらしいです・・・。
その6 定額減税
「書いてはいけない」の方に来月から行われる
「定額減税」について強烈は批判を言っていますね。
この定額減税とは、
「経済政策の目玉として、所得税・住民税減税として
一人当たり住民税１万円、所得税３万円の定額減税を
１年に限って行われる」
のですね。
この来月から行われる「定額減税」について、
税の現場では、今大混乱しております。
「誰がこんな制度決めたのか！」
そんな声が今や税理士だけでなく現場の経理担当者からも
出てきていますね。
これは２０２３年１１月２日に政府が閣議決定した経済対策
なのですね。
岸田総理が「物価高で苦しむ国民生活を救うため、
税収増を国民に還元する」
ということで決められたのです。
これに対して森永さんは
「物価対策にはならない。
消費税減税であれば、税率引き下げと同時に
物価が下がるから、完全な物価抑制効果がある。
とくに食料品は物価が９％も上がっているから、
軽減税率の８％をなくせば、物価高の大部分を
相殺できる。国民が経済対策の効果を毎日
買い物のたびに感じることができる。
一方、所得税減税は所得を増やすので、
理論上は需給がひっ迫して物価をむしろ
押し上げる。」
そうなのでしょうね。
所得税減税とはそういうことなのでしょう。
「一時的な減税は貯蓄に回ることが多く、
消費を拡大しない。
これまで行われた一時金給付の効果試算では
給付金のおよそ８割が貯蓄に回ってしまうことが
明らかになっている」
この定額減税は目に見えてお金をもらう訳ではないので
「この３万円で欲しかったものを買おう」
とは確かにならないでしょうね。
コロナの時に１０万円の給付金がありましたが
あれは確かに銀行口座に１０万円が振り込まれたので
もちろん貯金をした人もいたでしょうけど
「在宅勤務のための高価な機能性椅子」
が飛ぶように売れたらしいのですね。
確かに一時給付金のようにせめて４万円配ってくれたら
良かったですが、間違いなく財務省が反対したのでしょうね。
赤字国債をまた発行することになりますから・・・。
この定額減税で、手取り金額が毎月数千円増えた
ところで、何も変わらないではないでしょうか。
特に住民税の１万円はサラリーマンなら
年間の住民税の総額からから１万円引かれて、それを
それをさらに１１分の１毎月天引きされるので、
まったく減税があったことすら分からないでしょうね・・・。
いろいろ思いますが、
森永さんは
「非科学的経済政策」
であるとバッサリ。
何度も書きますが、私が「財務省が悪い」とは
言っているのではないですよ。
森永さんが「書いてはいけないこと」として、
書いているのです・・・。
その7 安倍元総理の真実
「定額減税」というのは
きっと「増税メガネ」が財務官僚のいうとおりに
決めたものなのでしょうね・・・。
ただ、この本により、安倍元首相に対する考え方が
正直変わりました。
安倍元総理は、自民党のなかで唯一といってよい
「反財務省」の政治家だったのです。
安倍政権下で消費税率は
２０１４年４月に８％
２０１９年１０月に１０％
に引き上げられていますね。
でももともとの法律では
２０１５年１０月から１０％に決まっていたのです。
それを２０１７年４月と一度１年半延期し、
さらにそれを２０１９年１０月へと
結果的に４年も延期したのですね。
その間の安倍さんと財務省との闘いが面白い。
この本で紹介されていた「安倍晋三回顧録」
を私も買って読んでみました。
「私も第一次内閣の時は、財務官僚のことを
結構尊重していました。
でも、第二次内閣になって、彼らのいう通りに
やる必要はないと考えるようになりました。
デフレ下における増税は、政策として間違っている。
ことさら財務省を悪玉にするつもりはないけれど、
彼らは、税収の増減を気にしているだけで
実体経済を考えていません。」
ここまでハッキリ書ける政治家は確かに
いなかったのでしょう。
この本も「書いてはいけない」はずでししょう。
「デフレを脱却していないのに、
消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。
だから何としても増税を回避したかった。
しかし、予算編成を担う財務省の力は強力です。
彼らは、自分たちの意向に従わない政権を
平気で倒しに来ます。」
消費税を１０％にしたらどうなるかは
安倍さんはきっと分かっていたのでしょう。
アベノミクスが失敗したのは消費税増税だったと
森永氏も指摘しているところですから。
どうしても増税するしかなかった理由が
やはり森友問題であったと。
「消費税の引き下げを画策し始めた安倍総理を
失脚させるために、財務官僚がたたき売りをして、
安倍総理のスキャンダルに仕立てようとした。」
その森永氏の推測もあっている気もします。
実際に安倍さんも回顧録で
「私は密かに疑っているのですが、森友学園の
国有地売却問題は、私の足をすくうための
財務省の策略の可能性はゼロではない。」
恐るべし財務省・・・。
その8 言論統制？
あまり長々と書いていると、本当に
「財務省を批判しているように」
思われても困るので、そろそろまとめましょうか。
ここで「ＭＭＴ理論」について、詳しく解説しなければ
なりませんが、すいません。
これは本当に勉強中です。そのうちに・・・。
この本で非常に気になった個所。
「岸田政権になってから、言論の自由が急速に
奪われてきたことは、私も肌で感じていた。
新聞には政権批判が書きにくくなり、
テレビの情報番組はコメンテーターが
お笑い芸人とアイドルに次々に
置き換えられていった。」
森永さんも体調の具合かと思っていたら
本当に出なくなってきましたね。
これは事実なのでしょうか。
それと「書いてはいけない」の方で、
かなり力説していた点も非常に気になります。
「税務調査という刃」の箇所。
産経新聞の論説委員の方が、財務省の方を
データをもとに完膚なきまで否定したことが
あったそうなのですが、
その直後に税務調査が入ったそうです。
それだけでなく各大手新聞社にも
税務調査が入った・・・。
本当にそうなの？
「もちろん、財務省を批判したら、全員が
税務調査を受ける訳ではない。
だが、見せしめを作ることで、
全員が委縮し、忖度するようになる。」
「ジャニーズ事務所と同じ構図が
ここにもあるのだ」
これが本当なら、ちょっと恐ろしい時代に
なってきましたね。
言論の自由が奪われ、批判すると
税務調査が来る・・・。
大昔の戦時中に政府や軍部を批判すると
「特高警察」が来た・・・。
それと同じ構図でしょうか？
しかし、ここだけは税理士として反論したいの
ですね。
税務調査が国家権力で行われてはならないのです。
それこそ税務行政がゆがめられてしまいます。
税理士となって２６年。
様々な税務調査を受けてきました。
でも日々正しい経理処理をしていたら
何も恐れることはないのです。
「日本のマスコミ」と称する企業の経理は
そんなにもいい加減なのでしょうか。
税務署の調査官は特高警察の「ヤクザのような方」では
絶対にないのですね。
話せばわかる良い方も多いのです。
税務調査が怖くてビジネスができない、
自由に発言できないことの方が
おかしいのです。
いろいろ書きたいこともありますが、
森永さんの一日でも早いご回復を
心よりお祈りいたします。
（ガンバレ！森永さんシリーズ おしまい）
