その1 消費税増税により日本はダメに!?



こうすればよくなる


いままでいろいろな本を取り上げてきたのですが、

政治だけは意識的に避けてきました。

「ブログネタで野球と政治はご法度!」

そういうスタンスできたからです。

ネット上の情報は誰が見るか分かりません。

 

「ジャイアンツファン」もいれば「阪神ファン」もいます。

政治なら、保守派もいればアンチ派も、また

「右翼思想」もいれば「左翼思想」もいます・・・。

 

あとこれから都議選もあれば、衆議院議員選挙もありそうですからね。

特定の政党をヨイショしたり、批判するのも・・とも思います。

 

でも、国民の誰もが思うのは

 

「コロナ後の日本は本当に大丈夫だろうか?」

 

「このままオリンピックやって大丈夫なの?」

 

そうなのですね。

国民の皆が政治評論家になっていますから。

 

そんな中で飛びついた本。

まあ、

「そんな考えもあるのか?」

くらいで読み飛ばしてもいいです。

でもそれなりに、

「実はそうだったのか・・・」

納得することも多いのです。

 

著者は、ご存じのジャーナリスト「田原総一朗」さんと

京都大学大学院教授の「藤井聡」氏。

 

藤井聡氏は、実はまったく存じ上げなかったのですね。

京都大学工学研究科教授で社会工学者。

もともとの専門は、土木工学。博士論文も交通需要予測や交通政策研究。

つまり、経済学者ではないのですね。

 

これ知らなかったのですが、

「土木は実はマクロ経済を内包している。」

「インフラを造るには財政政策を打ち出し、財源をどう調達して

経済効果はどれくらいと考えていく必要がある。」

そうです。

 

そういうキャリアでありながら、実は第二次安倍内閣で

内閣官房参与を務めたのです。

大震災後の2012年12月に誕生した第二次安倍内閣が

打ち出した「アベノミクス」は、ほとんどこの藤井先生の

アイデアだったそうです。

その後6年間も内閣官房参与として内閣のアドバイザーを

務めました。

 

この6年間のなかで2回も消費税が増税延期になっていますね。

 

この本で一番勉強になったところ。

税理士としてこのことをアップしていいかどうか迷いましたが

こういう考え方もあるのですね。

藤井先生は「消費税増税反対論者」なのですから。

つまり、彼の主張。

 

「消費税増税により日本はダメになっている」




その2 アベノミクスのシナリオライターが?


藤井先生はまさに

「アベノミクスのシナリオライター」だったのですね。

 

その方が「消費税増税は大反対」なのです。

それだけでも驚きませんか?

 

「そんなこと言ったって安倍首相の在任期間中に

消費税が8%に(2014年)

消費税が10%(2019年)

になったではないか!」

 

そう必ず文句言われるでしょうね。

つまり、安倍内閣が始まるときに消費税は5%だったのに

終るときには10%ですからね。

それを考えたら安倍政権の内閣官房参与の方が

間違っても「消費税増税反対論者」とは名乗れないはずです。

その理由は

 

「安倍首相は財務省の厚圧に負けた。」

 

正直に書いてあります。

これが真相のようです。

このあたりかなりなまめかしいので本を読んでください。

 

結果どうなったかというと、

「財務省の圧力でアベノミクスが変質していった」

 

ただ税率10%への引き上げは2度延期されているのですね。

これもご存じですか?

 

2015年10月→2017年4月

2017年4月→2019年10月

 

この功績は藤井さんのおかげのようです。

次の延期はないことが分かって2018年12月に

藤井先生は内閣官房参与を辞めています。

 

ここで消費税増税がどれだけ景気にとってよくないのか

この本を読んで勉強になりました。

 

 「諸費税増税は国民全体からカネをむしり取ります」

 

そうでしょうね。

これ税理士として非常に実感します。

 

安倍政権の7年間で、

「国民の払う消費税額は年15兆円から30兆円に倍増」

しているからです。

 

「経済をものすごく『効率的に』冷え込ませる」

 

のですから。

消費税増税の実態です・・・。




その3 97年の消費税増税から


6_20210607100101

 

ここで、税理士ブログらしく「消費税」について熱く語りたいと思います。

消費税は1989年(平成元年)4月導入ですね。

1993年(平成4年)に脱サラして税理士を目指した私は

誰よりもこの消費税を勉強しました。(自慢話ですいません)

3年間も大原簿記学校で勉強して、税理士試験の消費税法は

2度も受けたのですね。

最後の3年目は消費税法の全文暗記して、通達の隅々まで読み込んで、

もう解く問題もなくなるくら勉強しました。もう試験直前には

国税庁から出しているQ&Aまで(!?)勉強していました。

1998年(平成10年)に税理士試験に合格すると、

当時消費税に精通している税理士は、当然ですが少なかったので、

税務署の講師に引っ張りだこ。

ちょうどその前の年、1997年(平成9年)に消費税が

3%から5%に引き上げられていたので、それを納税者に周知する

必要もあったのですね。

内緒ですが、税務署から名指しで講師の依頼もあったほどでしたね。

私なりに、このなじみにくい税金を、どうやってやさしく教えるか

結構悩んだものでした。

 

まず、消費税がなぜ始まったかご存じですか?

平成以前は消費税はなかったのです。

それまでは、税金の負担者と納税者が同じ「直接税」がほとんどだったのです。

税金の負担者と納税者が異なるのを「間接税」というのですが、

諸外国はその割合が3割から4割だったので、それを真似て日本も導入されたのでした。

景気の動向受けやすい「直接税」より、受けにくい「間接税」の

割合をふやそうとしたのですね。

 

この導入は間違いではなかったのです。

消費税の導入はそれほど経済にはインパクトはなかったのです。

なぜなら当時は「バブル景気のピーク」の時点です。

忘れもしません。1989年12月29日。日経平均が

史上最高値3万8915円を付けましたからね。

インフレ基調が続いて経済が膨張していたからなのです。

 

でも、その後1991年(平成3年)くらいからバブルの崩壊。

3%から5%に引き上げられた1997年(平成9年)は

どういう経済状況だったかというと、経済が立ち直っていない情勢。

引きあげられた4月から、その夏から秋にかけて

景気が急速に悪化します。

11月に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が倒れ、

日債銀や長銀も危ないという話になった。

まさに金融危機。

そんなときに消費税の増税を敢行したから、日本の景気が悪くなり

財政的に破綻したというのです。

 

なかなかハッキリここまで書いている本はないでしょうね。

 

 

「97年の消費税増税は日本の命運を分けた」

 

こうもズバリ。

 

「97年の消費税5%から日本国民の『貧困化』が進みはじめた」



その4 消費税増税により日本はダメに!?


「1997年の消費税増税により日本がダメになった」

 

これは非常にショッキングなお話ですね。

本当にそうでしょうか?

 

さすがに学者らしく数字で説明しています。

ます、

「日本国民の貧困化」

1_20210608093401

まず世帯所得。

1997年まで689万円あった世帯所得が、消費税増税を機に

一気にさがります。

なんと137万円もダウンですね。

 

2_20210608093501

それを証明するかのように賃金も下がっていますね。

 

ここは勉強しなければならないところですね。

日本の景気がよいときなら増税してもよかったのです。

世の中でおカネがぐるぐる回って生産や消費をしている時ならまだしも、

成長が急速に鈍化した不況の時に、消費税を増税すると貨幣循環の

あらゆる局面でおカネを取ってしまうのです。

それが消費税の増税なのです・・・。

 

GDPが順調に成長していけば、日本は今よりはるかに経済大国、

文化大国、生活大国になっていた・・・。

つまり、みんながお金持ちになれば、税収も増えて、政府の財政も

いまよりはるかに楽になったはずだったのです。

その「実に楽観的な」シナリオが逆に・・・。

 

3_20210608093501  

 

この表に驚きました。

 

「アレッ!話が違う出ない!」

 

そう思いませんか?

 

「これ以上赤字国債を発行して財政を発行してはならない。

だから増税するのだ・・・」

 

国民はそう信じてきたのですね。

実際は赤字国債が急増したのです。

 

 

「消費税増税でデフレになり、日本だけが世界から取り残されて

しまった」

 

4_20210608093601

 

 

30年間のGDPのグラフです。

 

 

9-20

 

もっとすごい表が出ていました。

ダントツのビリ。マイナス20%成長。

この表見て怒りたくなりませんか・・・。





その5 プライマリーバランス



Gdp2

 

これから完全に政治ネタになります。ご容赦ください。

私は経済学者ではないので、正しいかどうかは分かりません。

ただ、安倍さんの知恵袋だった方が本当に言っているは事実です。

 

「プライマリーバランス」とは「国や地方自治体の基礎的財政収支」の

ことを言います。

 

長引く不景気で税収が落ち込み、その足りない分を国債発行で

まかなっている現状がありますね。

よって日本は長年、プライマリーバランスがマイナスです。

国債の発行残高がついに1200兆円にもなっていますから。

 

消費税増税論議の際にも、

 

「このままいくと日本は財政破綻だ!消費税増税しかない!」

 

何度も聞かされてきたお話ですね。

もう国民が洗脳されてきたというと語弊があるでしょうか。

いまだに財務省も「2025年までに黒字にします」ともいっていますね。

(最近は2029年まで?)

 

 

令和2年度の財務省の予算案です。

「巨額の債務が日本にはある」

と強調したグラフです。

GDP比でもはや250%越えですね。

これは意図的なグラフのようにも思えます。

何故なら、先日アップしたグラフでお分かりでしょうけど、

GDPが先進国の中で突出して下がっている日本ですから

ある意味当たり前でしょう・・・。

 

財務省の長年の主張である

「プライマリーバランスを何としても黒字にしなければならない」

これに固執しすぎていると藤井先生。

 

そのため、今回のコロナ騒動でも財政出動は完全に出遅れたというのです。

 昨年の4月の緊急事態宣言の時に、

 

「緊急事態です。徹底的に自粛してください。

そのかわり毎月20万円を配ります。」

 

ヨーロッパやアメリカもそれに近いことをやっているのです。

「ロックダウン」

という言葉を何度も聞き、テレビで一人も歩いていない町の風景を

不思議にさえ思えましたからね。

 

日本ではそれができなかった。

何故なら、100兆円や200兆円という巨額のカネが

必要になるから・・・。

 

「これ以上赤字国債の発行は国が破綻してしまう」

 

プライマリーバランスにこだわる財務省がイエスという訳ないし、

財務省の顔色気にする政治家もそれを断行できなかったのでしょう。

そもそも「このコロナ禍がまさに有事である」という認識すらなかった

からとテキビシイ指摘です。

 

それどころか、これはまったく知らなかったのですが

先進国も開発途上国も多くの国が消費税の減税までも

断行しているというのです。

それも昨年4月や5月から始めているというのです・・・。

 

「そうだったのか・・・」

 

そう思いませんか?





その6 消費税を0%に!



政策論議になると少し難しいですかね。

藤井先生の主張。

 

「プライマリーバランスの黒字にこだわるのはやめよ」

 

まずこれを一番目に言っていますね。

 

でもここである意味「洗脳された」国民は

 

「これ以上赤字国債を出し続けたら国が破綻する!」と大反対するはずですね。

 

それに対して藤井先生の主張。

ここは難しいです。

 

「中央銀行を持つ政府は通貨を発行できる

 よって破綻・破産はありえない」

 

政府がカネを作り出して供給できる機能を

持っているから大丈夫だというのです。

これが、藤井先生が主張するMMT理論(Modern Monetary Theory)

 

分かりやすく言えば

「借金したって、自分でいくらでもカネを刷れるではないか!」

 

というこのようです。

日米英ともに「中央銀行」を持ち、それぞれが円、ドル、ポンドという

通貨を発行していますね。

中央銀行を持つ政府はいくらでもカネを作り出すことができるのです。

だから破綻しないと・・・。

 

財務省の公式ホームページでも

 

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」

 

と堂々と宣言してるのがその証拠だと。

「ホントかよ〜。」

疑い深い私は財務省のHPを探してしまいました。

 

 

Photo_20210610092801

 

確かにあります。

ご丁寧に英文のページまで用意して世界中にアピールしています。 こちら

 

ただMMT理論は

 

「いくらカネを刷っても国は潰れないから、無責任にカネを

使っていいということは言っていません」

 

「政府は社会・経済が良くなるような適切な

内容・規模でカネを使うべき」

 

なんだそうです。

それで、刷ったカネで日本はどうするべきか?

 

7_20210610092801

 

これは驚きましたね。

 

「消費税0%に減税せよ!!」





その7 MMT理論



「消費税を0%に!」

 

これは驚きますね。

 

「そんなことできるの?」

 

誰しも思うでしょうね。

もちろん、恒久的に0%とするのではなくて

コロナが落ち着くまで暫定的にということのようです。

 

藤井先生の主張。

 

「日本国民は年間300兆円を消費。(家計消費)

税率10%だから毎年30兆円の消費税。

これを0%とすると、国の予算が30兆円足りなくなるから、

財政政策を発動して政府が国債を発行する。」

 

これこそがMMT理論。

 

Mmt

 

分かりやすく漫画で説明します。

 

これは本当に正直驚きました。

もちろん、前提となるのは申し上げた通り、

「プライマリーバランスの規律撤廃」

 

「日本は財政が苦しいからできない」と財務省は

大反対するでしょうね・・・。

 

何度も書きますが、一応「税理士ブログ」ですから、

こういうことをアップしていいものかと思いますが

安倍さんの知恵袋であった方が本当に言うのですからね。

 

果たして、このMMT理論を断行する勇気ある政治家が出現して

は日本を救うことができるのでしょうか?

 

 

私は、1997年(平成9年)の消費税が3%から5%に

引き上げられた年の税理士試験の消費税法を受験して

合格したのです。

書きましたように、誰よりも消費税法を

勉強したつもりです。

 

「これからは間接税の時代だ!」

 

意気揚々として1998年(平成10年)に税理士事務所を

開業したのです。

でもずっと思っていたことですが、

開業後なかなか景気は良くなりません。

業績好調な会社を見ることは少なく、

消費税の納税に追われて苦しんでいる多くの中小企業を

見てきました。

 

藤井先生の言われる通り、繰り返される消費税増税により

「カネをむしり取られる」中小零細企業を

税理士として何度も見てきました。

 

それからの20年間はまさに「空白の20年」。

本当に日本経済は沈んだままなのです。

その間、リーマンショックや大震災もあったでしょう。

 

でもその本当の真犯人が「消費税増税!」と言われても、

にわかに信じることはできないのです。





その8 MMT理論の発案者は吉田!?



藤井先生が主張するMMT理論(Modern Monetary Theory)

なのですが、ご説明した通り、

「国債発行しても、自分でいくらでもカネを刷れる」

という経済学の理論でしたね。

 

ここで私の熱心なブログファンには、もうお気づきですね。

「MMT理論」

はすでに私がずいぶん前から言い出していたフレーズだったのですね。

これは何度もこのブログでアップしました。

 

例えば日本経済新聞の裏面の「私の履歴書」は、

日本を代表する経済人が毎月登場してきます。

私の永年の愛読記事でもありますが、

その「読み方」をあるところで読んで、

さらに私なりにアレンジしたものを

私なりに「MMT理論」と名付けていたのです。

もう10年以上前になりますから、

これは商標登録でもしておけばよかったですね!?

MMTとは、


M=Mother(母)

M=Meet(出会い)

T=Take The Chance(チャンスを掴む)


この三点から、「私の履歴書」に登場してくるような偉人が

なぜ成功したかを観察するというものです。

ただ漠然と読むのでなく、この3点は必ず当てはまるのですね。

本当に「私の履歴書」だけではなく、いままで私がご紹介してきた経営者本でも

すべてこの読み方をしてきました。


簡単にご説明すると

M=「母」は、大事ですね。

父ではないというとことがミソです。

母の影響は大きいのです。

特にその偉人の「生い立ち」が大事ですからね。

そういう意味でも、「商売人」の子供というのが多いのです。

サラリーマンの子供がなぜだめかということも

このことからも想像つくでしょう。


M=「出会い」これも分かりますよね。

自分を高めてくれる人に出会うこと。

これによってその人が急速に伸びるのです。

偉人は必ずキーパーソンに出会っています。


T=「チャンスを掴むこと。」

成功する人はこのチャンスの掴み方がうまいのです。

どんな人にもチャンスが訪れます。

そのチャンスをどう生かすかに、かかっているのですね。

どうでしょうか。大概の偉人は、この「MMT理論」はあてはまると

思うのです。

 

すいません。藤井先生のお話からかなり脱線してしまいましたね。

 

元祖「MMT理論」の考案者!?として、

「無駄な」突込みでした・・・。





その9 増税がダメならインボイス制度は?



なかなか勉強になりましたね。

ただ本当に「消費税が0%」になるかどうかわ分かりません。

 

藤井先生本人も

「財務省が必死に抵抗します」

と認めているようにまず実現は不可能だろうと

予測しています。

 

「消費税を引き下げたい。検討してくれ、といっても

 せいぜい2%引き下げの8%だろう。

 だからこそ、何としても税率0%にする。

 8%や5%では話にならない。」

 

そこまで言わないとダメなのだそうです・・・。

はたして今後どうなるのでしょうか?

 

ただ、この対談でまったく触れなかった重要な問題が

あります。

どうしてでしょうか?わざと触れなかったのでしょうか。

そのあたり「税理士ブログ」らしく、きちんと突っ込んで

終りたいと思います。

 

消費税の「インボイス制度の問題」なのです。

コレも立派な増税なのですが、なぜ議論に上がらないのでしょうか?

 

藤井先生のお考えのように、

「繰り返される消費税増税により、

中小零細企業はカネをむしり取られてきた」

ということであるなら、

 

「インボイス制度こそ、貧乏人からカネをむしり取る制度である」

 

となぜハッキリ言わないのでしょうか。

 

「インボイス制度も増税」ということを

最後に説明しておきましょう。

これは当面の私自身のテーマにしようかと

思っておりますので・・・。

 

Photo_20210616095901

 

もうじきインボイス制度の受付が始まるのを

ご存じでしょうか?

国税庁ホームページを見るとこんなパンフレットが

アップされております。

今年の10月から登録が開始されるのですね。

 

「登録?何それ」

 

という方にスケジュールをアップしておきます。

 

Photo_20210616100001  

 

 

実際にインボイス制度が始まるのは

令和5年10月1日からです。

その2年前の今年の10月から登録開始ですね。

令和5年3月末までが登録期限です。

 

Photo_20210616100002

 

 

でも問題は国税庁のパンフのこのところ。

免税事業者は課税事業者にならないと登録できないのですね。

ということは、今まで売上が1000万円以下で、

免税事業者であった方が、わざわざ課税事業者に

ならなければならないのです。

 

Photo_20210616100003

 

国税庁のパンフレットには赤字で記載。

 

「申告が必要」

 

これ知らない方は驚きませんか?

申告するということは、はっきり「納税する」ということなのです。

 

まさに増税です。

つまり、いままで払わなくてよかった方も

登録するには、そのメリットを捨てて消費税を納税する必要があるのです・・・・。

 

ハッキリ書きます。

こういうのを

「国民からカネをむしりとる制度」

だと私は思うのです・・・。

 

コロナ後の日本は、はたしてどうなるのでしょうか?

とにかく「絶対よくしてほしい」と心から願います・・・。

 

(がんばれ! コロナが何だ!増税が何だ!
 シリーズ おしまい)

 

 

 



 







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