その1 あれから５年何も変わっていない現実
５年前にこのブログでも取り上げましたね。
未来の年表２ こちら
「だちょうの平和」
について解説したのですけど、
書いたのが２０１８年。あれからもう５年近くたっているのですね。
日本の１０年後、２０年後を考えるということで
ご紹介したつもりですから、ということは
もうすでに日本の５年後、１５年後なのです。
まったく何も変わらないし、予言通りに進んでいるのです。
「日本はこのままではどうなるのだろう？」
本当に思いますよね。
最近政治家も急に「少子高齢化対策」ということを
言い出しましたし、東京都の小池知事も
「１８歳までの子供に月５０００円」
なんて言い出していますよね。
でも根本的なところは何も変わっていないのでは
と感じています。
大ベストセラーだった前著に続きさらに話題の書
ですね。
正月からじっくり読みました。
「だちょうの平和」
を謳歌していた方々にも危機感を持っていただきたいと
いうことなのでしょう。
恐ろしいことも書いてありました。
穴に首突っ込んでいることへの危惧です。
「このまま拡大路線を貫き、現状維持を模索していたならば、
必ずどこかで行き詰まる」
実に恐ろしい提言ですね。
ではいったいどうしたらよいのでしょうか。
真面目に考えてみました。
著者が導いています。
「未来を可視化し、勝ち筋を示す」
やはり未来を見据えないとダメなのです。
穴に首突っ込んで外を見ないようにしていては
ダメなのですね。
他の業界は知りませんが、
何となく当税理士会も「穴に首突っ込んで」いる方も
多いように思うのですね・・・。
（本論からそれるので止めておきます）
どうでしょうか。
穴から首を出して未来を見つめてみませんか・・・。
その2 昔の成功体験はいらない
「これからのマーケットが大幅に縮小していく。
人口が増え、若者が多かった時代の成功体験にすがっていても
うまくいくはずがない。」
著者の最初の主張ですね。
経営者はまずこれに気が付くべきだというのです。
いわば、過去の成功体験にしがみついている「老害」の
勘違い経営者ではダメということ。
これもハッキリ書いてあります。
「いま取り組むべきは、過去の成功体験や現状維持バイアスを
捨て去り、人口が減り、出生数が少なくなっていくことを
前提として、それでも経済を成長させうる策を編み出すこと
である。」
これがまず本書の結論ですね。
もっと具体的に見てみましょう。
まず製造業から。
日本は長年「ものづくりの国」でしたね。
２０２０年度においても日本のＧＤＰの約２割を
占めていて日本の中心的な産業であることは
間違いのです。
この日本の基幹産業にも「少子高齢化」により
かなりの大打撃を受けているのです。
このグラフで分かりますね。
３４歳の若い方の比率がこの２０年で
３１．４％から２５．２％へ。
３８４万人から２６３万人へと１２１万人も
減っているのですね。
確かに、日本の製造業が、
オートメーション化や工場の海外移転をすることで
コストカットをしてきた結果なのですが、
これだけ減ってきているのも正直驚きですね。
「きつい割には給料が安い」
そんなイメージが定着したのでしょうか。
実際には多くの若者が製造業に従事しているらしいのですが
「製造業の若者の離職率が高い」のもその理由のようです。
グラフよく見ると６５歳以上の比率も増えてきて
いますね。
製造業の従事者の１割が６５歳以上となると
いろいろな面で影響もできます。
製造業の現場だけでなく、開発の最前線も中高年社員が
中心になってきているのです。
「社会や人々のニーズの変化に敏感な研究者や、
技術開発者を十分確保できないようでは
勝負にならない」
確かにそうでしょうね。
同様なマーケットで特筆すべきところは
自動車整備士が不足し始めているということ。
自動車整備学校に入る若者自体が減っているからです。
「若者のクルマ離れ」がその理由として指摘されては
います。
そもそもクルマが好きな若者が減っているからでしょう。
同様な理由で「第一種電気工事士」
電気工事士や配管技能士になる人も
極端に減っているそうです。
こういう動きが起こることの根本的な理由もあります。
ここはぜひ知っておいてください。
「大学進学率の上昇」
文部科学省は大学をずっと増やしてきたのです。
しかも、定位割れしないように「推薦入試枠」を
増やすことで多く高校生が大学に行けるように
してきたのです。
つまり大学に行かずに「製造業」や「自動車整備業界」、
「電気工事業界」就職先と考える人が
極端に少なくなっているからなのです・・・・。
その3 現実を直視すべし
先に書いておきます。
人口減少問題を取り上げると
正直暗くなりますね。
具体的に見てくると、業種によっては決定的な未来が
待っているようにも思えてきます。
だからこそ
「過去の成功体験や現状維持バイアスを捨て去るべき」
と、主張しているのでしょう。
前半特定業種の「暗い未来」が書かれております。
製造業の未来も想像できましたね。
例えば、不動産業や、建設業はどうでしょうか。
不動産業や、建設業の経営者の方々は、
「大丈夫。今までは靴底減らして朝から晩まで営業してたら
売れたんだ。
コロナが収束すれば元に戻る。
また一生懸命に頑張ろう！」
「らくだの平和」にあんのんとしている経営者でしょう。
住宅着工件数の未来図に対してどう思うでしょうか。
建設業に従事する方々も高齢化しているのです。
「少子高齢化」を前提に、これでも会社が成長するような
戦略を生み出さざるを得ないのでしょう。
建設業に関して言えば、
「高齢の労働力に頼るくらいなら、外国人労働者を
多く受けいればよい」
という考えの経営者も多いのでしょう。
「外国人労働者の来日に過度に期待し、人手を当て込むことは
かなり危険だ」
そうも書いてありました。
建設業関係者の方々は、現実を見つめ直し、
戦略を考える必要もあるのでしょうね。
ただここで言いたいのは
いろいろ暗い未来を直視することで、逆にチャンスも
生まれてくるということなのです。
冒頭でＩＴ技術者が不足する未来図が描かれていました。
ＩＴ人材が今後不足されることは容易に予想されますね。
真っ先に取り上げられていたのが銀行ですね。
「銀行トラブル続出」
これもまだまだ続くのでしょうね。
銀行のシステムトラブルは、
「グダグダ日記」で勉強しましたからね。
メガバンクがＡＴＭ網を維持するのに年間２兆円も
かかっているそうです。
政府も銀行のためにも
「キャッシュレス化」をより一層進めなければ
ならないのです。
そんな中で、書かれていましたが
「最先端技術を持った」ＩＴ技術者が
銀行に就職する訳ないですね。
ＧＡＦＡなど将来性があり「自分を高く売れる業種」に
行くはずですから。
こうして考えると、銀行の未来は「すこぶる暗い」
のですね。
でもこの本を読んで思うのですが、
「今後こう言う業種はなくなるだろう。
でも逆にこういう分野はどうだろう・・・」
そう思えませんか？
私が若いＩＴ技術者なら、なおさら思いますね。
コッソリ書きます。
銀行とは
「６５００万年前の白亜紀に絶滅した恐竜」
のように思えませんか？（スイマセン）
爆発的に増えた恐竜が環境変化により
あっという間に絶滅した・・・。
「２兆円のドブ銭」を毎年払い続けている銀行のためにも
新しい技術で「銀行に置き換わる」キャッシュレス化を
生むことこそ日本を再生する新産業だと・・・。
その4 医療業界と寺院業界・・
医療業界は２０３０年頃には「患者不足に陥る」
ちょっと驚きませんか。
職業としてみた医者はいつの時代でも人気業種ですね。
昨日発表された「東京化学大学」の医学部こそ
医学部受験生の憧れの大学になるはずですね。
でもこれから果たして医者になることが幸せなのかどうか。
統計的に考えれば、来年の２０２４年までに
人口ボリュームの大きい「団塊の世代」が７５歳に
なることに伴い、大病を患う人が増えるようです。
よってここ７，８年は安泰なのでしょう。
このグラフから
それが２０３０年頃から「患者不足」に陥って
いくのですね。
ということは、今医学部に入学して６年頑張って
８年後に医者になっても本当に幸せなのかどうか・・・。
２００９年から政府は国民の高齢化によって
患者が増えるということで医学部の入学定員を
増やしてきたのです。
それで毎年３５００人から４０００人の医者が
誕生してきているのです。
少子高齢化の将来を考えたら、このまま医者を
増やし続けていのだろうかと疑問を
感じますね。
特に地方では「患者不足」になるというのは
うなずけますね。
そうなると人口の多い東京圏に出てくるとなると
ますます首都圏は激戦になることも予想されます。
さらに「開業医は儲かるという神話の崩壊」
こでもちょっと暗くなるお話ですね。
２０４０年頃に予想されること。
就職氷河期世代が６５歳以上となってきますが
老後資金を貯め切れていない高齢者が激増してしまうのです。
言い方キツイですが、
「貧しき高齢者」
が増えていくことで医療サービスを受ける人が
減るだろう・・・。
今後は医者もいろいろ考えていかなければならないのですね。
医者だけではないはずですね。
こういう観点からそれぞれのマーケットを
考えておくべきなのでしょう。
一方で、寺院業界。
少子高齢化ということは「多死社会」であることなのですが
寺院消滅が起きるであろうと。
「檀家が減っている」
というのはよく聞くお話ですね。
特に地方では顕著らしいです。
檀家の数が８０軒を割ると廃寺に
なっていくのだそうです。
昔は
「坊主丸儲け」
という言葉があって、儲かる職業と言われましたが
少子高齢化でお坊さんも大変なのですね・・・。
同様に「多死社会」において葬儀業界も
厳しいようです。
このコロナ禍で「家族葬」がかなり広まりましたね。
そもそも職場の人間関係も変質したのです。
「生前の故人とは全く交流がないにもかかわらず
勤務先の身内というだけで参列したり、部署ごとに
香典を集めたりということが当然のように
行われていた・・・」
本当にそう思いますね。
まったく関係のないのになぜか葬儀だけは
参列していましたから・・・。
しかし、身内だけの家族葬どころか、宗教儀式を行わず
火葬する「直葬」というのも増えているそうです・・・。
その5 自衛官も警察官も不足・・
日本の「暗い未来」を、もう少し「あえて」見ておきましょう。
このまま人口減少が進めば、
当然起こってくるのでしょうから。
２０４５年には地方公務員不足になる！
これも驚きませんか？
住民数が減っていくのだから、地方公務員数が
少なくなっても業務に差し支えないと思いますよね。
ところが、そうではないようです。
「過疎地」と言われるところでも、住民がいなくなる
わけでもないので、これまでと同規模の職員数が
必要とされるからです。
特に「平成の大合併」を経て、地方の小規模の自治体には
広大な過疎地を抱えることになったこともその原因です。
ということは、過疎が進み、当然税収は少なくなって
いるのに、地方公務員はこき使われるという、つまり
「地方公務員はブラック化」
するというかなり暗い予想・・・。
さらにもっと恐ろしいことが予想されます。
公務員が足りないという現象は、
国民の「安心安全」を守るという自衛官や警察官、
消防士などにも影響を及ぼしてくるのです。
まず自衛官はつねに「定員不足」なのですね。
それに対して、女性の自衛官の積極採用を進めたり、
待遇改善などもしているようですが、
努力はするものの、なかなか自衛官の数は増えないのです。
ゆくゆくは
「６０台の自衛官が、８０代〜９０代の国民を守るために
命を懸けて戦う」というちょっと暗い未来図が・・・。
これは知らなかったのですが、
警察官の採用上限も引き上げられているのですね。
３５歳くらいから警察官になるという選択肢もあると
いうことです・・・。
ただ警察官になったものの、業務量はふえるみたいですね。
住民の高齢化により「振り込め詐欺」など高齢者を
ターゲットにした犯罪は増加しているのです。
認知の高齢者が増えることにより、「徘徊」や「行方不明」
など、今までなかったお年寄りを面倒を見る仕事も
警察官の重要な仕事にもなってきているのですから。
お巡りさんも大変な時代が待ち受けているようです。
これも恐ろしいことですが、救急隊員が不足することも
予想されます。
脅かして恐縮ですが
少子高齢化は国民の安心安全にとっては
まったく良いことはなさそうです・・・。
その6 戦略的に縮むための未来のトリセツ
暗い日本の「未来予想図」を俯瞰した上で、
では日本企業はどうしたらよいのでしょうか。
この本の第２部「戦略的に縮むための『未来のトリセツ』
に答えが出ています。
これはぜひ繰り返し読んでください。
まず大事なことは、
「人口減少に歯止めをかけよう！」という
うすっぺらな政治家が選挙公約にかかげるようなことは
思わないことだそうです。
「人口が減ることを前提として、それでも日本が豊かで
あり続けられるようにするための方策をみつけだすこと」
つまり、
「社会やビジネスの仕組みのほうを、人口減少に
耐え得るよう変えようということ」
なのです。
もっと具体的に分かりやすく述べています。
ずばり、「２択」しかないのです
- 国内マーケットの変化に合わせてビジネスモデルを変える
- 海外のマーケットに本格的に進出するための準備を整える
でも海外進出できる業種は限られますね。
しかも中小企業ではなかなか大変です。
では、その「ドメスチックな」中小企業は、
どうしたらよいのでしょうか？
「１０のステップ」を推奨しています。
ステップ１ 量的拡大モデルと決別する
これ衝撃を受ける経営者も多いのではないでしょうか。
私も４０年前に某野村證券で、
「量的拡大」のみに生きていましたから・・・。
「業界シェアナンバーワン」のためにどれだけ努力したか。
ハッキリ書いてありました。
「パイの奪い合いは無意味」
まあ、そうなのでしょうね。
人口がどんどん増えていた時代には、
売上を伸ばすことがそのまま利益の拡大を意味していたのです。
こうした点を踏まえないで、
「生産体制強化のための設備投資や店舗数の拡大を
している企業が少なくない」
との指摘。
ちょっと気が付いていない経営者もいるのでしょうね・・・。
ステップ２ 残す事業とやめる事業を選別する
「戦略的に縮む」という成長モデルへの転換
これはこの本で繰り返される主張ですね。
「残す」と決めた事業に人材も資本も集中させて、
これまで以上に組織としての持続力や競争力を向上
させることが重要なのです。
「やめてしまう事業」はそれこそ他社に売却すれば
いいとまでいっています。
まあ中小企業では、なかなかそういうところまで
いかないでしょうけど・・・。
ステップ３ 製品・サービスの付加価値を高める
「『薄利多売』から『厚利少売』へのシフト」
ここもいろいろ考えさせられました。
人口増加の局面なら、まさに「薄利多売」ですね。
数年前のデフレスパイラルで苦しんだ中小企業も
多いでしょう。
「よりよいものを、より安く」
という海外生産拠点をもった大手企業が
一気呵成にマーケットを攻めてきたのですからね。
これからの時代「厚利少売」なのですね。
「薄利多売」の逆の意味ですが、
この「こうりしょうばい」といのもなじまなくて
言いずらいし、ワードで変換もされませんね。
でも生き残るための重要なキーワードのようです。
その7 結局は経営力・・
ステップ４ 無形資産投資でブランド力を高める
ここは難しいところですね。
でもご紹介した「厚利少売」を実現するための
ビジネスモデルへの転換には、絶対重要な
ところなのです。
この「厚利少売」のために、高く価格設定するには、
当然ブランド力が必要になるというところは
まずお分かりになりますね。
「ブランド力なんてウチにはないよ・・・」
弱気な中小企業経営者もいるかもしれませんね。
ここでいう、無形資産（知的資産）はブランド、人材や技術、
ノウハウ、研究開発など目に見えない資産を指し、
もっと広くとらえるなら、特許権、商標権などの知的財産権
だけでなく、データ、顧客ネットワーク、信頼力、
サプライチェーンなども含まれるようです。
それでも分からなければ、
「企業はあまり難しく考えず、まずは自らの組織を再点検し、
自社はどのような知的財産が競争力や差別化の源泉と
なりうるのかを明確にすることから始めればいい」
そうです。
ただここは、たやすくはできないでしょうね。
ハッキリ書きますが「経営力」ということになるのでしょうね.
キビシイ指摘です。
「これからの企業経営者は、企業価値を創造するために
どういった経営をすべきかという『企業価値創造』の視点が
求められる」
ステップ５ １人あたりの労働生産性を向上させる
経営学的にはしごく当たり前のことですね。
１万人程度の大企業ならば無駄な会議を省くだけで、
年間十数億円の人件費が浮くそうです。
これはそうでしょうね。
長時間に及ぶ会議や全員集まっての朝礼といった
労働習慣も真っ先にやめた方がいい・・・。
なかなか耳の痛い経営者もいるのではないでしょうか。
月曜日朝９時に某Ｎ生命に電話すると
「今朝礼中で・・・」
と必ず言われますからね・・・。
ＤＸの普及は一人当たりの生産性を向上させるには
大きなチャンスのようです。
ＤＸは企業の縦組織を崩壊するにはもってこい・・・。
ＤＸは本来データを活用した新たな価値の創造を
期待されていたのですが。戦略的に縮むことを求められている
日本企業にとっては使わない手はないということです。
ステップ６ 全従業員のスキルアップを図る
これは「１人あたりの労働生産性を向上させる」ためにも
必要不可欠なことだと理解できるでしょうね。
ステップ ７ 年功序列の人事制度をやめる
昭和の時代は「年功序列」・「終身雇用」が当たり前でしたね。
でもいまだに、日本では家族的な組織的文化を
大切に守っている企業は多いのです。
定年延長になった今でも
６０代前半の従業員のポストをそのままにしたり、
再雇用者の賃金を大幅に抑制することを憚ったり
する雰囲気もあるそうです。
そうなると２０代や３０代の若い従業員の
閉そく感も生まれますからね。
生産性向上が望めないどころか、転職希望者が増えて
組織としては最悪の事態になるのでしょう・・・。
いろいろ書きたいことはいっぱいあるのですが、
これ以上はやめておきます。
考えれば考えるほど暗くなりますからですね・・・。
企業経営者は今以上の努力をしないと
少子高齢化の世の中で生き残れないのかもしれませんね・・・。
でも何度も書きますが、首を穴に突っ込んだままでは
ダメです。
前を向いて未来に向かっていきましょう。
日本の明るい未来のために・・・。
（やめよう！らくだの平和シリーズ おしまい）
